郵政民営化後、郵貯・簡保で変わること

北海道新聞によりますと
ゆうちょ銀行のＡＴＭで漁協系のマリンバンクのキャッシュカードを使う時の手数料が無料化になるそうです。
道内七十二漁協が発表したということで北海道内のことのようです．


以下、北海道新聞よりの引用です．

　北海道信漁連と、信用事業に取り組んでいる道内七十二漁協は二十六日、ゆうちょ銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で漁協系のマリンバンクのキャッシュカードを使う際の利用手数料を、三月一日から一部を除いて無料化すると発表した。道内行、信金で無料化に踏み切ったところはまだなく、サービス向上で先手を打ち、顧客囲い込みを目指す。

　改定後、現在は百五円かかっている時間内手数料（平日午前八時四十五分−午後六時、土曜日午前九時−午後二時）を無料化。時間外の手数料も現行の二百十円を百五円に引き下げる。改定にかかるコストは、道信漁連が負担する。

JFマリンバンクは全国の漁協・水産加工協・信漁連・農林中央金庫、全漁連で構成するグループです。北海道内のマリンバンクのATMは７２台だけでゆうちょは１７００台あるそうで、こういう我々庶民が便利になるサービスはどんどんやって欲しいものです。



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総合評価で世界第3位の企業である、イギリスのHSBCホールディングスがゆうちょ銀行、セブン銀行の２行と来月からＡＴＭの利用で提携すると発表したそうです。
これはゆうちょ銀行にとって大きな後ろ盾となるのか、それとも大きな流れに飲み込まれてしまうのでしょうか？

以下、読売新聞の記事の抜粋です。

ＨＳＢＣ、ゆうちょ銀・セブン銀とＡＴＭ利用提携

　ＨＳＢＣは、来年１月から国内で、１０００万円以上の金融資産を預ける富裕層を対象にした金融サービスを始める予定で、顧客はゆうちょ銀やセブン銀のＡＴＭを利用した場合、引き出し手数料などが条件付きで無料となる。

　ＨＳＢＣは、サービスが受けられる「ＨＳＢＣプレミアセンター」の国内１号店を来年１月３１日に東京・広尾にオープンさせるほか、東京で５店舗、関西で１店舗を展開する予定だ。

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日系ネットによりますと
郵便局内に無料で置いていたチラシに対し民営化後「設置」するのに有料化にしたため、いろいろ波紋が広がっているそうです．

　これまで無料だった郵便局内に置くチラシについて、10月の郵政民営化で発足した郵便局会社が「設置料」の徴収を始め、企業や自治体に波紋が広がっている。郵便局にチラシを届ける際の郵送料も高騰し、設置を断念した自治体も。郵便局会社は「局内の有効活用が目的。公共性が高いチラシは無料にするので理解してほしい」と説明するが、「有料・無料の線引きがあいまい」との批判の声も上がっている。

　郵便局会社は民営化に合わせ、これまで無料だったチラシ設置を原則、有料とした。金額は非公表だが、コンビニがフリーペーパーを置く際の料金などを基準に決めているという。(23日　12:11)

無料で置かれていることすら知りませんでした。
利益を追求する一般企業になった訳ですから今まで通り無料でというのも
どうなんでしょうか？
ただ自治体などの公共のお知らせのチラシなどは今まで通り無料にしてもらいたいですよね。

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先日、郵政民営化後はじめて、ゆうちょの口座からお金を下ろしました。
近所の良く行く郵便局です。
窓口でおろそうと、用紙に記入しました。
用紙もちょっと変わっていたのかな？なにか雰囲気が違ったような気がします。

記入して窓口へもっていきました。もう顔見知りのおねえさんでした。
やはり民営化後厳しくなったのか
いままで書いた事のない番号の記入と身分証明の提示を求められました。

セキュリティー対策も見直されたのでしょうね。
当然といえば当然かもしれませんが。

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10月１日よりいよいよ郵便局が民営化されましたね。
民営化前、９月末から「民営化してJPなる」というCMはいくつか放映されていました。
民営化後、本格的にJP４社のCMもいくつかはじまりました。

ゆうちょ銀行のCMを本日見ました。
北海道十勝で酪農をやってる方が家族総出で一生懸命働いている映像に
「お金を沢山儲けたいという人には縁のない銀行です。」
というナレーション。

もちろんゆうちょ銀行にも投資信託など金融商品もありますが
郵便局時代からの地域密着の地道な銀行というイメージが一番大切なんでしょうね。

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郵政民営化後、
郵便貯金は、「株式会社ゆうちょ銀行」（JPゆうちょ銀行）に

簡易保険は、　　「株式会社かんぽ生命保険」（JPかんぽ生命）に

業務が引き継がれます。
（一部は独立法人、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれます。）


この二つの会社　「JPゆうちょ銀行」と　　
「JPかんぽ生命」は、

この二つの会社および　「郵便事業株式会社」　「郵便局株式会社」
の持ち株会社である

「日本郵政株式会社」（JP日本郵政）が経営管理されます。

「JPゆうちょ銀行」と「JPかんぽ生命」の実際の顧客業務の多くは、
郵便局株式会社」の直営店舗である「郵便局」に委託します。

また「JPゆうちょ銀行」と「JPかんぽ生命」は
民営化後、３〜４年で株式の上場をし、完全なる民営化をめざしています。

同様に持ち株会社「日本郵政株式会社」も上場を目指しています。


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前の記事でも若干ふれましたが郵政民営化前に既に預け入れの郵便貯金は
その種類のより継承先が異なります。

以下の定期性の郵便貯金は「独立法人、郵便貯金・簡易生命保険管理機構」
略して「郵貯簡保管理機構」が継承します．

　●定額郵便貯金
　●定期郵便貯金
　●積立郵便貯金
　●住宅積立郵便貯金
　●教育積立郵便貯金
（満期などで通常郵便貯金になったものも含む）

一方、以下の通常郵便貯金などは『JPゆうちょ銀行』が継承します。
　
　●通常郵便貯金
　●通常貯蓄貯金
　●郵便振替口座の預り金

利用者からすると直接関係ないように思えますが政府保証なども関わってきますので
お間違えないように、ぜひこの際ご確認ください。

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●郵政民営化後は、郵便貯金の利子に対する
　非課税制度（郵貯マル優）が廃止されます。

非課税の定期性郵便貯金に関しては
民営化後もこれまで通り満期まで非課税扱いが継続されます。

通常郵便貯金と通常貯蓄貯金は民営後は非課税扱いにはならず
生じる利子に対して課税の対象となります．

なお小額預金としては他の金融機関と同じ３５０万円の非課税枠が利用できます。


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●郵政民営化後は定期郵便貯金の自動継続のお取扱いはできません。

郵便貯金法の廃止により郵便貯金としてあらたな預け入れができないからです。

期間満了日の翌日以降、お早めにもよりの　「ゆうちょ銀行」直営店
または郵便局で手続きをしてください。

なお民営化後に、「ゆうちょ銀行」でお預けいただく定期預金に関しては自動継続のお取扱いが可能です。

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電話、インターネット、モバイルによる郵便局のサービス「ホームサービス」は
「ゆうちょダイレクト」と名前を変え、より便利に使いやすくなります。

ゆうちょダイレクトは郵便局に行かなくても、
電信振替（口座間送金）、税金・各種料金の払込み、残高照会、受入照会、
取扱内容照会等ができるサービスです。
そこに振込先が事前に登録できるようになるなどさらに便利になります。

インターネット版の画面も一新され見やすく使いやすくなります。

ゆうちょダイレクトを利用するには、ゆうちょダイレクトの申し込みが必要です。
新規申し込みは手続きも大幅に簡素化されました。
これを機会にゆうちょダイレクトに申込みましょう！


ゆうちょダイレクト（インターネット版）はこちらです。
http://www.yu-cho.japanpost.jp


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